2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 政府といたしましては、昨年のＧ７外相会合で発出いたしました広島宣言や、我が国が二十三年連続で国連総会に提出して、圧倒的支持を得て採択されてきた核兵器廃絶決議等において、核兵器国に対して、核戦力の透明性の確保、あらゆる種類の核兵器のさらなる削減、核兵器削減交渉の将来的な多国間化等を求めてまいりました。
○岸副大臣 政府といたしましては、昨年のＧ７外相会合で発出いたしました広島宣言や、我が国が二十三年連続で国連総会に提出して、圧倒的支持を得て採択されてきた核兵器廃絶決議等において、核兵器国に対して、核戦力の透明性の確保、あらゆる種類の核兵器のさらなる削減、核兵器削減交渉の将来的な多国間化等を求めてまいりました。
また、これより前に、同じ広島において、四月ですが、Ｇ７外相会談において、核軍縮、核不拡散に関する広島宣言を発出いたしております。 官房長官としては、これらの意義について、改めて、どのようにお考えですか。
○菅国務大臣 昨年にオバマ前米大統領が現職として広島を訪問したことは、Ｇ７外相による広島訪問や広島宣言の発出とも相まって、核兵器のない世界を目指す国際的な世論を盛り上げる意味合いにおいても、極めて重要な歴史的機会になったというふうに考えております。
米国につきましては、平素から核軍縮・不拡散について様々な形で意思疎通を図っているわけですが、昨年のＧ７外相会談において広島宣言を発出するとか、あるいは、昨年、我が国が国連総会に提出した核軍縮・不拡散の決議があります。
ＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアティブ、我が国が議長をしておりますが、二年前の四月には被爆地広島でＮＰＤＩの外務大臣会合も開催いたしまして、核兵器の非人道性への共感を広げるべく、世界の政治指導者の広島訪問を呼びかける広島宣言を発出しました。これを受けてオバマ大統領も広島を訪問していただいたと私は確信しております。しかし、この会合以降、ＮＰＤＩの外務大臣会合は開かれていないんですね。
先日のＧ７外相会談においても、核兵器国と非核兵器国両方が含まれるＧ７の枠組みで、広島宣言という強い決議を発することができました。
○井上哲士君 訳語についてはいろんな議論もあったわけでありますけど、それだけじゃなくて、今回の広島宣言では、核兵器のない世界が漸進的なアプローチを取ることのみにより達成できるというふうに強調しております。
○国務大臣（岸田文雄君） 今回の広島宣言ですが、核軍縮・不拡散の取組において是非簡潔かつ明確で力強いメッセージを出すべきであるということで各国と調整を続けてきました。
広島宣言には、まず、こうした我が国の従来からの立場をしっかり反映したわけでありますが、あわせて、この広島宣言においては核兵器国と非核兵器国との間の対話促進を求める文言があり、その直後には、ＮＰＴ第六条に従い、我々は、今後も世界規模での継続的な核兵器の削減に関する永続的かつ積極的な支持者である、こうした文言を盛り込むことでも一致をしました。
そして、加えて、初めて被爆地で開催されるＧ７外相会談ということでありますので、軍縮・不拡散につきましてもしっかり時間をとって議論を行い、そして、成果文書であります共同コミュニケとは別の文書として、広島宣言という文書を発出したということでありました。
私も少し似た質問を準備させていただいておりましたので、この質問は割愛させていただきたいと思いますが、私、今日午前中にＥＵのドイツ選出の議員が事務所来てくださって、いろいろ意見交換をしたんですが、是非とも、Ｇ７の国の半分がヨーロッパでありますので、そうした意味で、今回の軍縮・不拡散に向けたこの広島宣言をアジア発という意味で全世界に広げるという意味でも、先ほどのこのハイライトであるサミットに向けて大臣により
四月十日、十一日の両日にわたり広島において開催されたＧ７外相会合では、岸田外務大臣は議長としてＧ７の先頭に立って議論をリードされ、結果として共同コミュニケなど四つの文書から成る成果を上げられ、特に、米国のケリー国務長官を始め核兵器保有国である米国、フランス、イギリスの外相を含め、Ｇ７の外相が広島市の平和記念公園を訪問し、核軍縮及び不拡散に関する広島宣言を採択したことは、将来に向けた核軍縮の機運を高める
加えて、被爆地広島で開催される初めてのＧ７外相会合ですので、軍縮・不拡散の分野においても突っ込んだ議論が行われ、そして、初めて独立した文書として、広島宣言という軍縮・不拡散に関する文書がＧ７外相会談で発出されたということでありました。
本日は、日・カンボジア、日・ラオスの航空協定ということですが、その前に、先ほど来話がございますＧ７の外相会合、広島宣言が採択されました。核軍縮・不拡散、極めて大きな成果を大臣遂げられたと思いますし、野党からも、この広島宣言並びにＧ７の外相会合そのものを私は高く評価をしたいと思います。これだけの外相が一堂に被爆地広島を訪れていただいて政治的な成果をなされた、大変有意義なことだったと思います。
そして、委員御指摘のように、この外相会談におきまして、ぜひ広島宣言というような独立した文書を成果文書として発出をしていきたいと考えています。 昨年のＮＰＴ運用検討会議等の議論を見るときに、今、核兵器のない世界に向けての機運が国際的にしぼんでいる、こういった危機感を感じます。また、北朝鮮の核実験の強行等は、国際的な核不拡散体制に対する挑戦であると考えます。
一部報道には、日本のイニシアチブで広島宣言みたいなものを出して、例えば核保有国に関しては保有している弾頭数を明らかにするようなことをお願いして、今後核のない世界を実現するためのスタート地点に立つというようなことも報道されていますが、そういうことも含めまして、今回の外相会合に対します大臣のテーマ設定、成果目標等を御答弁いただければと思います。
そういう意味で、大臣、御地元の広島にアメリカの大統領が来られるんじゃないかみたいな、これは報道ベースなんですけれども、話があるんですけれども、また、広島宣言という形で宣言もお出しになるんじゃないかというふうに聞いているんですが、このあたり、出されるとしたらどういったものになって、その意味づけ、特に広島は御地元でもいらっしゃると思いますし、非常に思いも深いものを大臣はお持ちだと思うんですけれども、このあたりのお
今、委員からお話のございましたＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアティブとしても、昨年の広島宣言、あるいは本年、ＮＰＴ運用検討プロセスに提出した共同作業文書等において、軍縮・不拡散教育の推進というのを呼びかけているわけでございます。
ＮＰＤＩは自民党政権においても引き継がれ、昨年四月には広島にて第八回のＮＰＤＩ外相会議が開催され、広島宣言が採択されました。また、今年は、五年に一度開催されるＮＰＴ再検討会議が開催される予定です。 しかしながら、核兵器廃絶に向けての安倍内閣の取組と意欲は希薄であるとの感を禁じ得ません。
その後、この会議で採択された二〇一〇年ＮＰＴ行動計画の着実な実施を後押しをすべく、我が国はオーストラリアとともにＮＰＤＩ、核軍縮・不拡散イニシアティブを立ち上げて、これまでＮＰＤＩが先般の広島外相会合で発表いたしました広島宣言も含めて十七本の作業文書を作成をいたしました。そして、これを二〇一五年ＮＰＴ運用検討会議に向けたこれまで三回の準備委員会に提出をしてまいりました。
結果として、広島宣言、そして六つの作業文書をまとめることができました。ＮＰＤＩとしましても、今日まで十の作業文書を来年のＮＰＴ運用検討会議にまとめてきましたが、合わせて十六の作業文書を来年のＮＰＴ運用検討会議に発出することとなりました。 そして、これも御指摘がありましたように、今回、米国のゴッテメラー国務次官、核保有国から初めてＮＰＤＩ外相会合にゲストスピーカーとして出席をしていただきました。
その中で、先ほど宇都委員との話の中で大臣はっきり言われましたので、再処理、濃縮を認めない方針は明らかにしていると、そこは私も信頼をしておりますし、先ほどのＮＰＤＩの広島宣言の会合にはトルコの外務大臣も出席をいただいていることは私は非常に評価をしています。
そして、この目指すものですが、もちろんこれは会議の中で決まるものではありますが、是非、こうした広島宣言と言えるようなしっかりとした政治メッセージの中に、核軍縮につきましても、従来の米ロのみならず、他の核保有国にもこうした核軍縮交渉を多角化させていく、あるいは透明化を図っていく、こうした具体的な提言も盛り込みたいと思っておりますし、不拡散の議論におきましても、北朝鮮の問題あるいはＩＡＥＡの保障措置システム
お読みになっていると思いますけれども、広島宣言は、核保有国の核抑止論を非難した上で、核保有国の指導者が国際社会に対する責任を果たすよう求める、すべての国家が、自国の安全を核戦力に依存する愚かさから一日も早く脱却するよう、私たちは、核兵器否定の精神を胸に行動していく決意を表明する。これが広島宣言です。
○古堅委員 八月六日の広島宣言のそういう国民、人類の願いにもこたえられない、ＷＨＯのそういうような指摘にもこたえられない、これは、核兵器廃絶という人類の根本的な願いに日本政府が、唯一の被爆国でありながら、まともな努力をしないということを表明するものにほかならないですよ。絶対許すわけにはいかない態度です。 以上のことを指摘して、次に進みます。
ことし八月六日の広島宣言は、「少なくとも今世紀のうちに、すべての核兵器を完全に廃棄するよう、期限をつけた目標を世界に示すべきである。」こう述べておりまして、国民の願いをこのように表明したとも言えます。 なぜ政府は核兵器の速やかな廃絶を主張できなかったのか、外務大臣から御説明願いたいと思います。
核実験の全面禁止と多国間交渉により核兵器全面禁止国際協定を締結すべきでありますということを述べておりますし、八月六日の広島市の平和宣言は、この核不拡散条約の問題について危惧の念を表明する、無期限の延長は、核兵器を持つ国と持たない国との関係を不安定にするだけでなく、核兵器廃絶の願いに反する、少なくとも今世紀のうちに、すべての核兵器を完全に廃棄するよう期限をつけた目標を世界に示すべきであるというふうに広島宣言
私はそれはやはり核戦争の恐るべき絶対悪としての被害だと思うのですが、私もおととし広島、長崎の平和記念祭それから原水禁大会に参加したときつくづく思ったんですけれども、広島宣言、東京宣言、それから保守派の方でも知事も県議会議長も市長もすべて核廃絶なんですね。